index
あ RC IHクッキングヒーター アウトフレーム工法 アスベスト アパート
アプローチ 雨どい アルコーブ 居抜き 印鑑証明（会社の～）
印鑑証明（個人の～） ウォークインクローゼット 内法 ウッドデッキ ALC
SRC S造 L値 LDK エントランス
オール電化システム 追いだき
か 開口部 貸主 ガス給湯器 課税取引 可動間仕切り
角部屋 壁心 管理会社 管理組合 管理費（賃貸物件の～）
給与収入 給与所得 共益費 居室 銀行印（会社の～）
銀行印（個人の～） クーリングオフ クッションフロア 区分所有 グルニエ
クロス CATV 契約の解除 軽量鉄骨構造 結露
玄関テラス 原状回復 原状回復義務 源泉徴収票 建築基準法
広告規約 更新事務手数料 更新料（建物賃貸借における～） 勾配天井 個人情報保護
誇大広告等の禁止 コンクリート
さ 採光 差押 サンルーム JREIT ジェットバス
敷金 敷引 事故物件 実印 シックハウス症候群
借地借家法 借家権 住居表示 修繕義務 重要事項説明
重要事項説明書 主任者証 準耐火建築物 準耐火構造 準防火地域
使用細則 消費税 所要時間（徒歩所要時間） 人造大理石 スキップフロア
スロープ スロップシンク 石綿 洗濯機パン 専有部分
専有面積 専用庭 SOHO 造作
た 耐火建築物 耐火構造 DK 地階 築年数
知事免許 仲介 仲介手数料 2×4（ツーバイフォー）工法 坪
定期借家制度 定期建物賃貸借 ディスポーザー ディンプルキー 鉄筋コンクリート構造
鉄骨構造 鉄骨鉄筋コンクリート構造 テラス テラスハウス DEN
電気温水器 転貸借 天窓 登記簿 登記簿謄本
登記名義人 東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例
な 納戸 延べ床面積
は 媒介 媒介契約 媒介報酬（仲介報酬） パティオ はめ殺し窓
バランスがま 梁 バリアフリー バルコニー 光ファイバー
ビルトイン 吹抜け 不動産の証券化 不動産ファンド プレハブ住宅
フローリング ペアガラス ベランダ ポータルサイト 防火構造
防水パン
ま 間仕切り壁 マンション管理業者 マンション管理士 MB メゾネット
免許 免震構造 木造 モジュール モデルルーム
元付け
や 床面積 UB 容積率
ら ランダムテンキー ランドマーク リート(REIT) リノベーション ルーバー
ルーフバルコニー 礼金 連帯保証人 ロックウール ロフト
ワイドスパン 枠組壁工法
あ行
RC 「Reinforced Concrete」の頭文字を取ったもの。 「鉄筋コンクリート構造」という意味である。 鉄筋とコンクリートによって、柱・小梁・大梁・スラブ・壁を造り、すべての部分を一体化した構造のこと。 鉄筋コンクリートの部材は、引っ張る力にも、圧縮する力にも強いので、地震に対する安全性が高い構造となる。
IHクッキングヒーター IHとは、Induction Heaterの頭文字を取ったもので、「電磁誘導加熱器」という意味である。 IHクッキングヒーターは、トッププレート（結晶化ガラスなどの板）の下に、磁力発生用コイルを敷いたものである。
アウトフレーム工法 マンションの住戸を構造的に支える構法に、「ラーメン構造」と「壁構造」がある。 ラーメン構造は、柱と梁を剛接合するもの。壁構造は壁で荷重を持たせるものでそれぞれ一長一短があるが、ラーメン構法の場合は、柱や梁が室内側に出っ張り（出隅・入隅）、デッドスペースを生み出してしまう。この短所を解消するのがアウトフレーム工法。 柱や梁を住戸の外側に出してしまえば、住戸の室内には柱や梁の出っ張りはなくなるため、部屋を有効に使える。柱はバルコニー側と開放廊下側にあるが、バルコニー側に出すケースが一般的。
アスベスト 石綿（せきめん・いしわた）のこと。 繊維質であるため紡績することができる。また、耐久力があり、溶融点が1,300度程度と高く、熱絶縁性が大きく、耐薬品性も大きいなど、安価で優れた性質を持つため、さまざまな用途に使用されてきた。建築素材としても、断熱材、保温材、耐火材として大量に利用された。 しかし、石綿の繊維を肺に吸入すると、肺がんや中皮腫の原因となることがわかり、1975年には吹き付け使用が禁止され、以後、段階的に使用の規制が強化 されて2006年には全面的に輸入・製造・使用等が禁止された（代替品が確立していない特定の部材については例外的に確立までの間は禁止が猶予されてい る）。 建物の解体などの際には、使用されていた石綿が飛散するなどの恐れがあり、それに伴う健康被害を予防するため、作業方法などについて一定の基準が定められている。
アパート 英語の「アパートメント（apartment）」を略した言葉。 わが国では1階建てもしくは2階建ての共同住宅で、建築構造が木造または軽量鉄骨構造のものを一般的に指している。 しかし最近では2階建ての共同住宅であっても、重量鉄骨構造のものがあり、また外壁・内壁も軽量気泡コンクリートパネル等としているものもある。
アプローチ 敷地の入り口や門から建物までの小道（取付き道路）のこと。前面道路から建物までの距離をできるだけ取り、カーポートや前庭を配置することにより、まち並みや景観に配慮するケースが近年増えてきている。
雨どい 屋根面を流れる雨水を地上や下水に導くための溝形や管状の部材のこと。
アルコーブ マンションにおいて、共用廊下から数m離れた位置に玄関扉を置いた造りのこと。
居抜き 店舗や工場などを、その内部の商品、設備、什器備品などを設置したままの状態で売買・賃貸すること。 従って、居抜きで購入もしくは借りた場合は、以前のままの内装や設計設備等が付帯するので、比較的早期で営業にこぎつけることができる。
印鑑証明（会社の～） 株式会社・有限会社等の法人が、売買等の契約を行なう場合には、契約書に代表者印を押印するのが通例である。 このような代表者印について、その代表者印が、登記所に対して印鑑届けを行なった正式なものであるということを、登記所が公的に証明した書面のことを「印鑑証明」と呼んでいる。
印鑑証明（個人の～） 個人があらかじめ市区町村役所において印鑑登録を行なった実印について、その実印が印鑑登録された正式なものであるということを、市区町村長が公的に証明した書面のことを「印鑑証明」と呼んでいる。
ウォークインクローゼット ウォークイン、つまり歩いて入れるクローゼット、衣類の押入のこと。衣装ダンス、衣裳戸棚を指すワードローブは家具のニュアンスが強いのに対して、ウォークインクローゼットは造り付け家具、ないし部屋の意味に使われることが多い。
内法 建物の床面積を測定する際に壁の厚みを考慮せず、壁の内側の部分の面積だけを「床面積」とする考え方のことである。
ウッドデッキ 庭の一部に設けられた木製の床で、居間等と連続した造りになっているものを「ウッドデッキ（木の甲板）」という。
ALC 「Autoclaved Light Weight Concrete」の頭文字を取ったもの。日本語では「軽量気泡コンクリート」と表記される。 「軽量気泡コンクリート」は、工場でセメント等に発泡剤を混ぜて、高温高圧の状態で養生したコンクリートである。その特長として軽量にもかかわらず強度があり、耐火性や遮音性にも優れていることが挙げられる。
SRC 「Steel Reinforced Concrete」の頭文字を取ったもの。 「鉄骨鉄筋コンクリート構造」という意味である。 鉄筋コンクリートに、鉄骨を内臓させた建築構造。 比較的小さい断面で、強い骨組を作ることができ、粘り強さもあるため、高層建築に多用されている。
S造 Sは「Steel」のことであり、「鉄骨構造」という意味である。 鉄骨造とも。 柱と梁を「鉄骨」で作り、壁・床に「木質系パネル」「軽量気泡コンクリートパネル」「窯業系パネル」など使用した構造のこと。 主要な構造を形成する鉄骨の種類により「軽量鉄骨構造」と「重量鉄骨構造」に分けることができる。
L値 音をどの程度遮るか（遮音性能）を表わす単位をいう。 衝撃の伝わり方の程度によって測定し、ほとんど気にならない程度の音の伝わり方をL-50として、数値が小さいほど遮音性能が優れるように定められている。
LDK 「リビング・ダイニング・キッチン」のこと。 リビングは「居室」、ダイニングは「食事室」、キッチンは「台所」という意味である。
エントランス 建物の入り口や玄関のこと。マンションや商業ビルでは、その建物の印象に強い影響を及ぼすことが多い。
オール電化システム 住宅内の熱源、例えば冷暖房、給湯、調理などに必要な熱をすべて電気で賄うシステムをいう。 燃料の燃焼による有害物質や水蒸気が発生しないこと、火事の恐れが比較的小さいことなどが特徴とされる。
追いだき 風呂の湯の温度が時間の経過や入浴により低下したときに、温度を上げるために風呂の湯を再度加熱することを「追いだき」という。
▲このページのトップへ
か行
開口部 壁・床・屋根に設けられた開口部分のこと。窓、出入口、天窓などを指す。
貸主 不動産の賃貸借契約において、不動産を貸す人（または法人）を「貸主」という。 不動産取引においては、取引態様の一つとして「貸主」という用語が使用される。 この取引態様としての「貸主」とは、「賃貸される不動産の所有者」または「不動産を転貸する権限を有する者」のことである。 なお、貸主は宅地建物取引業免許を取得している場合もあれば、そうでない場合もある。
ガス給湯器 ガスにより瞬間的に湯を沸かし、台所・風呂などのへの給湯を行なうガス機器のこと。 給湯栓の蛇口を開くと同時に燃焼が始まり、水道の水圧を利用して給湯を行なう。 大きく分けて「ガス給湯器」「ガス風呂給湯器」の2種類がある。 また、浴槽の水を沸かす機能だけに特化したものは「風呂がま」と呼ばれる。
課税取引 課税取引とは、消費税が課税される取引のことである。 本来、消費税はすべての取引に対して課税されるのが原則であるので、物品の販売やサービスの提供は原則的にすべて「課税取引」であるとされている。 しかし、税の性格や社会政策的配慮により消費税を課税しない取引が存在する。これは「非課税取引」と呼ばれている。

具体的には、不動産取引に関連して次のものは「非課税取引」とされている。
1．土地の販売における土地の対価
2．土地と建物を一体として販売する場合における土地部分の対価
3．借地権の譲渡の対価
4．住宅の賃貸借における家賃・共益費・礼金・更新料
※注意:不動産仲介手数料は、たとえ上記1．から4．に関する仲介であっても、課税対象である。
可動間仕切り 移動可能な間仕切りのこと。 通常は、展示場や会議場などで使用されるスライド式のパーテーションのことを「可動間仕切り」と呼んでいる。 また最近、住宅で使用されることが多くなったアコーディオン式や引き戸式の間仕切りも「可動間仕切り」と呼ばれることがある。
角部屋 分譲マンション・賃貸マンション・アパートで、各階の廊下の端にある住戸、または廊下が屈折している場合にその屈折部にある住戸のこと。 「角部屋」（端部屋を含む）は日照が良く、隣室の騒音の影響を受けにくいなどの利点があることが多いため、分譲価格・家賃において同じ階の通常の住戸よりも高いことが多い。
壁心 建物の床面積を測定する際に、壁の厚みの中心線を想定し、この中心線に囲まれた面積を「床面積」とする考え方のこと。「壁芯」と書くこともある。 この「壁心」の考え方で計算すると、壁の厚みの分が床面積に加算されるので、実際に使用可能な部分の床面積よりもやや大きな床面積となる。
管理会社 不動産所有者の委託により、その所有する不動産の管理業務を行なう企業をいう。 管理業務の内容は、大きく分けて、設備の保守・点検、防火・警備など（作業の実施）、賃料や共益費の徴収、諸料金の支払いなど（経理事務）、テナントの募集、賃料の改定、修繕計画の立案など（経営的業務）がある。このように幅広い業務があり、そのための技術も多様であることから、その一部を受託することが多い。
管理組合 分譲マンションなどの区分所有建物において、区分所有者が建物および敷地等の管理を行なうために区分所有法にもとづいて結成する団体のこと（ただし区分所有法上では「管理組合」という言葉を使用せず、「区分所有者の団体」と呼んでいる）。 区分所有建物においては、区分所有者は区分所有法により、当然にこの「管理組合」に加入することとされているので、区分所有者の任意で管理組合から脱退することはできない（区分所有法第3条）。 このような管理組合は、集会（いわゆる管理組合の総会）を開き、管理に関するさまざまな事項を議決し、管理規約を定める。 また管理組合の通常業務を執行するために、管理規約にもとづいて複数の理事が選出され、この理事によって構成される理事会が業務を行なう。 また管理組合は、法人になることができる。法人になった管理組合は「管理組合法人」と呼ばれる。
管理費（賃貸物件の～） 賃貸マンション・アパート、貸家において、借主が貸主に対して毎月支払う金銭であって、賃貸物件の管理のために必要とされる費用のこと。 「共益費」と呼ばれることもある。
給与収入 給与所得者が雇用者から受ける給料、賞与等の支払額の総額のこと。この額は、源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されている。 なお、雇用者から受ける金銭であっても、通勤手当（月額10万円まで）、旅費などは、給与収入から除外されている。
給与所得 給与によって得る所得をいい、所得税課税の対象となる所得の種類の一つである。給与とされるのは、俸給、給料、賃金、歳費、賞与や、これらの性質を有する給付である。 給与所得額は、原則として、給与収入額から給与所得控除額を控除した残額であり、所得税はこれに対して課税される。 つまり、原則として、 「給与所得課税額＝（給与収入額?給与所得控除額）×税率」 である。 なお、給与所得額は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄に記載されている。
共益費 賃貸集合住宅の入居者や事務所ビルのテナントが、建物の賃料とは別に負担する費用をいう。 建物全体の清掃や補修、警備等の費用、建物の共用部分に関する付加使用料など、入居者やテナントが分別して負担することが難しい費用が対象となる。専有面積当たりで算出し、月払いするのが一般的である。
居室 居室とは「居住、作業、娯楽などの目的のために継続的に使用する室のこと」である（建築基準法2条4号）。 この定義に従えば、一般の住宅の場合、居室とは「居間」「寝室」「台所」である。 その反対に、「玄関」「便所」「浴室」「脱衣室」「洗面所」「押入れ」「納戸」「廊下」は居室ではない。 なお建築基準法では、居住の目的のための居室については、採光に関する基準（建築基準法第28条第1項）と換気に関する基準（建築基準法第28条第2項）をクリアすることを必要としている。 ただし、居室として使用する地下室については採光の基準が適用されず、その代わりに衛生上必要な防湿の措置等を行なうことが必要とされている（建築基準法第29条）。
銀行印（会社の～） 会社が銀行口座を開設する際に、銀行に届け出た印鑑のこと。 小切手や手形の振り出しにこの銀行印が必要である。
銀行印（個人の～） 個人が銀行口座を開設した際に、銀行に届け出た印鑑のこと。
クーリングオフ 一定期間、無条件で契約の申込みの撤回または解除ができる制度。消費者を保護するための措置で、訪問販売、電話勧誘販売などに適用されるが、一定の宅地建物の取引もその対象となる。 クーリングオフの適用があるのは、
1．宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地建物売買契約において、2．その事務所やそれに準ずる場所以外の場所で申込みや締結がされた場合であり、3．撤回または解除ができるのは8日間以内である。
撤回または解除は書面で通知しなければならないが、その理由などを示す必要はなく、発信日を明確にすれば良い。その通知があったときには、売主は速やかに手付金等受領した金銭を返還しなければならない。
クッションフロア プラスチック系床材のうち、塩化ビニル系床材であって、発砲層を含んでいる厚さ2mm前後のプラスチックシートのことを「クッションフロアシート」または「クッションフロア」と呼んでいる。 「クッションフロア」は、表面層と裏打ち層の間に発泡層を挟んでいるため、保温性・衝撃吸収性があり、また水にも強い。そのため、洗面所・脱衣所・台所の床仕上げ材として多用されている。
区分所有 分譲マンションのように、建物が独立した各部分から構成されているとき、その建物の独立した各部分を所有することを「区分所有」という。
グルニエ アティック（attic、アテカともいう）と同意。 屋根裏部屋のこと。グルニエ・アティックとは、もともと古代建築の記念門の上部につくられた部屋であったが、転じて屋根裏部屋の意味になったといわれている。
クロス 天井や壁などの仕上げ材として用いられる薄い布製の装飾用壁紙のこと。布製だけではなく、ビニール製やプラスチック製のものも多く、環境問題を含めた安全性が問われている。 最近ではシックハウス症候群の原因とされるホルムアルデヒドを含まない壁装用接着剤が使われていたり、環境対応商品や機能性壁紙も登場している。
CATV 通信ケーブルによってテレビ番組を各家庭へ送るサービスをいう。 もともとは難視聴地域対策として開始されたが、既存の番組を配信するだけでなく、ケーブルテレビ会社が独自に番組を作成・配信したり、通信ケーブルを利用した高速インターネット接続サービスを提供するなど、事業の範囲が拡大してきている。 テレビ放送と異なり、双方向の通信が可能なことが特徴である。
契約の解除 契約締結時に遡って契約を解消すること。 ただし、賃貸借契約のように継続的な契約の場合には、契約の効果は将来に向かってのみ解消するため、解約ということが多い。 その方法は、大きく、当事者の片方が一方的に契約を解除する場合と契約の当事者で話し合って契約をなかったことにする場合（合意解除）に分かれる。前者はさらに、法律の規定によって解除する権限が発生するもの（法定解除）と、契約などで定めた条件に従って発生するもの（約定解除）の2種類がある。 法定解除ができるのは、相手方に履行遅滞や履行不能のような債務不履行があった場合と、売買契約における瑕疵担保責任にもとづいて解除する場合である。また、約定解除には、解約金を支払っていつでも解約できると定めた場合（解約手付）、期間内に建物を建築しないときには買い戻す約束をした場合（買戻特約）などのケースがある。
軽量鉄骨構造 鉄骨構造の一つ。
軽量鉄骨構造とは、次のような特徴を持つ鉄骨構造である。
1．軽量鉄骨を柱・梁として使用する。
2．ブレース（brace：留め具）で柱・梁を対角線につなぐことにより、水平方向の外力に対抗できる構造をつくる。
3．木質系パネル・軽量気泡コンクリートパネル・窯業系パネルなどで壁・床を構成する。
従って、「軽量鉄骨構造」とは、在来工法の木造建築物における木造軸組を「軽量鉄骨とブレース」に置き換えたものであると考えることができる。 こうした「軽量鉄骨構造」は一般住宅やアパートに使用されることが多い。
結露 空気の温度を徐々に下げていくと、ある温度で空気中の水蒸気が飽和状態になり、さらに下げると過飽和状態になり水滴となる。これを結露という。 住宅の床・壁・天井や窓ガラスなどに結露すると（これを表面結露という）、カビや汚れの原因になる。また、断熱材や構造部材などに結露すると（これを内部結露という）、断熱性能はゼロ状態になるし、建物の耐久性を著しく低下させることになる。
玄関テラス 外廊下から玄関扉までの間に造られた、植栽などが設置されている空間のこと。
原状回復 ある事実がなかったとしたら本来存在したであろう状態に戻すことをいう。 例えば、契約が解除された場合には、一般に契約締結以前の状態に戻さなければならないとされる（原状回復義務を負う）。また、損害賠償の方法として、金銭で補償するのではなく損害が発生する以前の状態に戻す方法（原状回復による賠償）が認められる場合がある。 借家契約では、退去時の原状回復義務を特約していることが多いが、「本来存在したであろう状態」にまで戻せばよく、借りた当時の状態にする必要はないとされている。つまり、契約に定められた使用方法に従って通常の使用をしていれば、経年劣化があってもそのまま返還すればよい。 国土交通省が公表した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（1998年3月、2004年2月改定）によると、賃借人が負担すべき原状回復費用は、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損」の範囲に限るとしている。また、東京都の「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例（賃貸住宅紛争防止条例、いわゆる東京ルール）」（2004年10月施行）では、重要事項説明の際に、借主に対して退去時の通常損耗等の復旧は貸主が行なうことが基本であること、入居期間中の必要な修繕は貸主が行なうことが基本であること、契約で借主の負担としている具体的な事項などを書面で説明しなければならないとしている。
原状回復義務 建物賃貸借契約の終了時における借主のなすべき義務の一つ。 契約期間の満了に伴う借主からの解約の申入れ等によって、建物賃貸借契約が終了したとき、建物賃貸借契約は将来に向かって消滅する（民法第620条）が、借主は当該建物を賃貸借契約の開始時の状態に戻す義務を負う（民法第545条・第546条）。 この借主の義務を「原状回復義務」と呼んでいる。 この原状回復義務について、借主がどこまで建物を原状に戻す義務を負うかに関してはさまざまな見解がある。 過去の裁判例では、通常の用法に従って使用していたにもかかわらず発生してしまった汚損や破損については、契約において特約がない場合には、借主は原状回復義務を負わないと解釈する傾向にある。
源泉徴収票 正式名称は「給与所得の源泉徴収票」。 雇用者が、毎年1月初めに給与所得者に渡す書面である。 この源泉徴収票の「支払金額」の欄には、給与収入が記載される。 また、給与収入から給与所得控除を差し引いた残額（給与所得）は「給与所得控除後の金額」の欄に記載される。 給与収入から給与所得控除を差し引き、さらに各種の所得控除を差し引いた残額は「所得控除後の金額」の欄に記載される。 なお「源泉徴収税額」は、給料や賞与からすでに差し引かれた源泉徴収の額の1年間の累計金額（年末調整を終了した後の累計金額）である。
建築基準法 国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低の基準を定めた法律。市街地建築物法（大正8（1919）年制定）に代わって昭和25（1950）年に制定され、建築に関する一般法であるとともに、都市計画法と連係して都市計画の基本を定める役割を担う。 遵守すべき基準として、個々の建築物の構造基準（単体規定、具体的な技術基準は政省令等で詳細に定められている）と、都市計画とリンクしながら、都市計画区域内の建物用途、建ぺい率、容積率、建物の高さなどを規制する基準（集団規定）とが定められている。また、これらの基準を適用しその遵守を確保するため、建築主事等が建築計画の法令適合性を確認する仕組み（建築確認）や違反建築物等を取り締まるための制度などが規定されている。 その法律的な性格の特徴は、警察的な機能を担うことであり、建築基準法による規制を「建築警察」ということがある。
広告規約 不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）のこと。 不動産の広告に関する不動産業界の約束事であり、政府（公正取引委員会）が正式に認定したものを「不動産の表示に関する公正競争規約」という。 不動産業界では一般的に「表示規約」または「広告規約」と呼んでいる。 この表示規約の改正作業や、表示規約に違反した不動産会社への警告などを行なっているのは、全国各地に設立されている「不動産公正取引協議会」である。
更新事務手数料 借家契約の期間更新の際に、借家人に対して請求される費用の一つで、契約更新のための事務費用であるとされている。しかしながら、契約更新事務を依頼しない場合にはその費用を支払う必要はない。 また、契約更新に当たって家賃改定などのための事務を不動産業者等に依頼した場合も、その費用は改定を必要とする方（通常は家主）が負担するのがより合理的であるという意見がある。
更新料（建物賃貸借における～） 建物の賃貸借契約を更新する際に、借主から貸主に対して支払われる金銭をいう。 支払いを求めるためには、支払いについての合意が必要である。 なお、更新料をめぐっては、その支払い合意は無効であるとの訴訟が提起されているが、裁判所（下級審）においては賃貸借の具体的な状況や取り決めの内容等に関して審理が行なわれ、判決が分かれている。
勾配天井 天井の中央が両端より高くなったもの、つまり勾配が付いた天井のこと。船底天井や屋形天井などがある。 船底天井とは、船底を上にしたような形状に由来する呼び名で、数寄屋住宅や浴室などに使われている。勾配をより強くしたのが屋形天井。
個人情報保護 個人のプライバシー保護のために、個人情報の収集・伝達を制限することをいう。 その背景には、ネットワーク技術によって情報の複製や伝播が容易になり、プライバシーの侵害などが懸念されているという事情がある。 個人情報を保護するための原則は、
1．適法かつ公正な手段による個人データの収集、2．利用目的に必要な範囲内での正確、完全、最新なデータの管理、3．利用目的の明確化、4．明確化された目的以外の使用を制限、5．データの紛失・破壊・修正・開示等のリスクからの保護、6．データの作成・運用方針の一般への公開、7．自己に関する個人データの確認、異議申立ての機会の確保、8．データ管理者の責任負担 であるとされる。
個人情報保護法は、これらの原則を実現するための仕組みとして制定された法律であるが、同法にもとづいて政府が定めたガイドラインが公表されている。不動産業は、個人情報を取り扱う機会が多い産業であるため、情報の保護について特に注意が必要である。
誇大広告等の禁止 宅地建物の取引に関する広告についての規制の一つで、著しく事実と違ったり、実際のものよりも著しく優良・有利であると誤認させるような表示の禁止をいう。 誇大に広告してはならないとされる表示は、物件の所在、規模、形質、利用の制限等、環境、交通などの利便、代金の額や支払方法、金銭の貸借の斡旋などである。 なお、不動産の表示に関する公正競争規約では、実際に確認できるデータに基づかないで、「完全」「当社だけ」「最高級」「特選」「格安」といった用語を使用することを禁じている。
コンクリート セメントに、水、砂利、砂を加えて混ぜ合わせることにより、化学反応（水和反応）を起こし、固体化させたもの。 圧縮に対する強度が非常に大きく、主に建築物の荷重を支える構造材として多用されている。
▲このページのトップへ
さ行
採光 （建築基準法28条1項）。 この住宅の採光のための開口部の面積は、居室の床面積の7分の1以上でなければならないとされている。 住宅の販売広告等では、窓のない部屋はこの採光の規定（建築基準法28条）を満たしていないため、「居室」と表示することはできない。その代わりに、「納戸（なんど）」「サービスルーム」などと表示することは可能とされている。 また、地階に設けた居室についてはこの限りではないとされているので、居室として使用される地下室では採光のための開口部を設ける必要はない（建築基準法28条1項但し書き）。 ただし、こうした地下室では衛生上の要請から「ドライエリア（からぼり）」等の設備を設ける必要がある（建築基準法29条）。
差押 競売（または公売）の前提として、あらかじめ債務者の財産の売却等を禁止するような裁判所の命令のこと。 仮差押が、債務者の財産を一時的に凍結する命令であるのに対して、差押は競売（または公売）の手続きが開始すると同時に行なわれるものである。 差押の原因は、次の3つのどれかである。 1．抵当権等を実行するための任意競売が開始されたこと 2．裁判所の判決等にもとづく強制競売が開始されたこと 3．税金の滞納にもとづく公売が行なわれること
サンルーム 日光を室内に多量に取り込めるよう工夫した部屋をいう。 屋根や壁をガラス張りにしたり、大きな窓を設けることが多い。
JREIT 不動産投資信託のことで、アメリカのREIT（Real Estate Investment　Trust）の日本版であることから、JREITと呼ばれる。 不動産を買収、賃貸して収益を得る専門の会社（投資法人）または同様の機能を担う信託会社が証券を発行し、金融商品として取引される。その発行主体がJREITであり、それぞれが運用する不動産の種類やその構成は異なる。証券は発行主体ごとに流通するが、証券取引所に上場されているものも多い。需給に応じて、その取引価格も日々変動する。 株式会社の利益の源泉は事業による収益であるが、JREITの利益は、不動産の賃貸や売買による収益から得られる。その収益は、課税されることなくほぼそのまま投資家に分配されることが特徴である。株式投資とJREIT投資とを比較すれば、株式会社、株券、株価、配当金に当たるのが、それぞれ、投資法人（または信託）、投資証券、投資口価格、分配金と考えてよい。 不動産の証券化の手法として中心的な役割を果たしており、平成12（2001）年9月に初めて上場されたがその後急速に拡大し、金融市場において一角を占めるに至っている。
ジェットバス 浴槽の中の穴から気泡を含んだ湯を勢いよく噴出し、マッサージ効果を発揮する風呂のこと。
敷金 建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借主から貸主に対して、次のような目的のために預けられる金銭。 1．賃料の不払い・未払いに対する担保 2．契約により借主が負担すべき修繕費用や原状回復費用の前払い 将来契約が終了した場合には、上記1．や2．の金額を控除した残額が、借主に対して退去後に返還される。なお、関西等では「敷引」の慣行がある。
敷引 借主から貸主に対して交付された敷金のうち、契約時点で一定の部分を借主に返還しないことを特約する慣行がある場合の、この返還しない部分をいう。 関西地方の慣行であるとされる。
事故物件 権利について争いがあったり、浸水、自殺、倒産などの事故の場所となったりした宅地建物をいう。 取引価格は、事情を反映して低くなることが多い。
実印 個人の印鑑であって、市区町村長に対してあらかじめ印鑑登録を行なった印鑑のこと。 印鑑証明の発行を受けることができる印鑑である。
シックハウス症候群 住宅に起因する、倦怠感、めまい、頭痛、湿疹、のどの痛み、呼吸器疾患などの症状を総称していう。 汚染された住宅内の空気を吸引することによって発症する場合が多いとされ、建材や家具に含まれる有機溶剤や防腐剤、それらに類する揮発性有機化合物（VOC、Volatile Organic Compounds）が汚染源とされるほか、カビや微生物による空気汚染も原因となるといわれている。 その対策として、住宅性能表示制度における空気環境としてホルムアルデヒド濃度を表示することとされているほか、建築基準において、居室を有する建築物については、居室内において化学物質の発散による衛生上の支障がないように建築材料、および換気設備についての一定の技術的基準に適合すべきとされている。これによって、マンションなど特に気密性の高い住宅においては、ホルムアルデヒドを発散する恐れのある建築材料を使用しない場合であっても、家具からの発散の恐れがあるため、原則として、常時換気が可能な構造の機械換気設備等の設置が義務付けられている。
借地借家法 借地権および建物の賃貸借契約などに関して特別の定めをする法律で、民法の特別法である。1991年公布、92年8月1日から施行されている。 従前の借地法、借家法を統合したほか、定期借地権等の規定が創設された。借地借家法では、借地権の存続期間や効力等、建物の賃貸借契約の更新や効力等について、借地権者や建物の賃借人に不利にならないよう一定の制限が定められている。
借家権 建物の賃借権をいう。 建物の賃借権は、通常の賃借権と異なって、借家人を保護するために特別の取扱いを受ける。 主要な保護措置として、 1．登記がなくても家屋の引渡しを受ければ第三者に対抗できること 2．家主の解約や契約更新拒絶には正当事由がなければならないこと 3．契約終了時の造作買取請求権が認められること 4．内縁の妻など同居者による借家権の継承が認められること などがある。 なお、定期借家権については、原則としてこのような保護の対象とはならない。
住居表示 昭和37年以前は、土地登記簿に記載されている地番にもとづいて、各建物を表示していたため、郵便の集配等で混乱が生じていた。 そこで昭和37年に「住居表示に関する法律」が施行され、各建物を合理的に表示するために、各建物ごとに新しい番号（これを住居番号という）を付けることとなった。これによる建物の新しい表示の方法のことを「住居表示」と呼んでいる。
修繕義務 建物賃貸借契約においては、貸主は建物の汚損・破損（借主の故意や過失によって発生した汚損・破損を除く）について、必要な修繕を行なう義務を負うものとされている（民法第606条）。 ただし、この民法第606条は任意規定であるので、実際の建物賃貸借契約ではこの修繕義務を貸主と借主でそれぞれ分担するのが通例である。
重要事項説明 宅地建物の取引において、宅地建物取引業者が取引当事者に対して契約上重要な事項を説明することをいう。 また、その際に、説明の内容を記載して当事者に交付する書面を重要事項説明書という。 重要事項説明を必要とするのは、宅地建物取引業者が自ら売主として取引する場合、および不動産取引を代理・媒介する場合であり、その説明は、売買契約や賃貸借契約を締結するよりも前に行なわなければならない。また、説明に当たるのは宅地建物取引主任者でなければならず、さらには、説明する重要事項をすべて書面に記載し、取引当事者にその書面（重要事項説明書）を交付する必要がある。 重要事項説明は、不動産の特性や取引の形態に起因して取引当事者に不利益が発生することを防ぐための仕組みとされ、その適正な実施が強く求められている。
重要事項説明書 宅地建物取引業務における重要事項説明に当たって、取引の相手となる当事者に対して交付して説明しなけばならない書面をいう（「重要事項説明」についての詳細は当該用語を参照）。 重要事項説明書には説明を要する重要事項を記載しなければならず、また、書面は、宅地建物取引主任者が、記名押印して交付しなければならないとされている。
主任者証 「宅地建物取引主任者証」の略称。 都道府県知事の行なう宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者は、登録をしている都道府県知事に対して申請することにより、宅地建物取引主任者証の交付を受けることができる（宅地建物取引業法第22条の2）。 宅地建物取引主任者証は顔写真付のカードであり、氏名、住所、生年月日、有効期間の満了する日等が記載されている。
準耐火建築物 建築基準において、耐火建築物以外の建築物のうち、その主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）が準耐火性能を満たし、かつ、延焼の恐れのある開口部（窓やドア）に防火戸など、火災を遮る設備を有する建築物をいう。 この場合、準耐火性能を満たすというのは、 1．主要構造部が準耐火構造であること 2．準耐火構造と同等の準耐火性能を有するための技術的基準（準耐火性能を確保するための方法としては、外壁を耐火化する手法、または、主要構造部を不燃材料化する手法が認められていて、それぞれの要件が定められている）に適合すること である。 一定の特殊建築物や、都市計画で定められた準防火地域内の一定の建築物は、準耐火建築物でなければならない。
準耐火構造 建築基準において、壁、柱、床その他の建築物の部分の構造が、準耐火性能に適合する建築物の構造をいう。 この場合の準耐火性能とは、通常の火災による延焼を抑制するために、当該建築物の部分に必要とされる性能のことである。その技術的な基準としては、加熱開始後各構造に応じて定められる一定の時間（おおむね45分間）、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであることなどの要件が定められている。 準耐火構造は、火災中の延焼を抑制する性能が求められるにとどまり、耐火構造のように、鎮火後に建物を再使用できるような性能までは要求されていないと理解されている。
準防火地域 準防火地域は都市計画で指定される地域であり、火災を防止するために比較的厳しい建築制限が行なわれる地域で ある（建築基準法62条）。
使用細則 分譲マンションのような区分所有建物において、管理規約にもとづいて設定される共同生活上の詳細なルールのことを「使用細則」という。 この使用細則は、区分所有者の集会において管理規約とは別途に作成される規則であり、共同生活において遵守すべきルールを詳細に定めるものである。
消費税 国内の資産・商品・サービスの取引によって発生する付加価値に対して課税される税金。 法人や個人事業者が有償で行なう「資産の譲渡」「商品の販売」「資産の貸付け」「サービスの提供」は原則としてすべて消費税の課税される「課税取引」とされている。 また、土地の販売・住宅の家賃のように、税の性格や社会政策的配慮により消費税が課税されないこととされている取引は「非課税取引」と呼ばれる。
所要時間（徒歩所要時間） 歩いてかかる時間のことだが、不動産広告で徒歩所要時間を表示する場合には、不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」により、徒歩1分が80mに相当するものとして計算する（不動産の表示に関する公正競争規約規約第15条第11号）。
人造大理石 天然の石に模してつくる模造の石を人造石というが、大理石を模したものが人造大理石である。
スキップフロア 1．勾配のある土地、または住宅の一部を地下とする場合等で、建築物の室内において、半階ずらした床を設け、空間に変化を付ける空間構成手法。室内に段差が生じるため、バリアフリーには適さない。 2．集合住宅において、1または2階おきに廊下を設け、エレベーターは廊下のある階にだけ停止し、その上下階の住戸へは階段を利用するようにした型式。廊下のない階ではプライバシーが確保でき、通風も良い。また、エレベーターの停止階が少ない分だけ、その分のエレベーターホールが不要、通路面積も小さくできるといった利点もある。
スロープ 一般には傾斜を表し、建築学上では「斜路」をいう。 廊下や通路の高低差は普通階段で処理するが、身体障害者が車椅子等で通行できるよう傾斜で処理する。不特定多数が利用する公共施設やホテル、ビルなどにはハートビル法等でスロープの設置が義務付けられている。
スロップシンク 床掃除のモップ・雑巾などを洗うため、また掃除で使った汚水を流すための深型の流し。 主にバルコニーや便所、湯沸し室に設置される。「掃除用流し」ともいう。
石綿 蛇紋石・角閃石など繊維状ケイ酸塩鉱物の総称。英名アスベスト（Asbestos）。 繊維質であるため紡績することができる。また、耐久力があり、溶融点が1,300度程度と高く、熱絶縁性が大きく、耐薬品性も大きいなど、安価で優れた性質を持つため、さまざまな用途に使用されてきた。建築素材としても、断熱材、保温材、耐火材として大量に利用された。 しかし、石綿の繊維を肺に吸入すると、肺がんや中皮腫の原因となることがわかり、1975年には吹き付け使用が禁止され、以後、段階的に使用の規制が強化されて2006年には全面的に輸入・製造・使用等が禁止された（代替品が確立していない特定の部材については例外的に確立までの間は禁止が猶予されている）。 建物の解体などの際には、使用されていた石綿が飛散するなどの恐れがあり、それに伴う健康被害を予防するため、作業方法などについて一定の基準が定められている。
洗濯機パン 洗濯機を置くための皿状の台のこと。防水パンともいう。
専有部分 分譲マンションなどの区分所有建物において、それぞれの区分所有者が単独で所有している建物の部分のことを「専有部分」と呼ぶ。 分譲マンションの場合でいえば、各住戸の内部が「専有部分」に該当する。 この反対に、区分所有建物において区分所有者が全員で共有している部分（例えば廊下・階段・バルコニーなど）は「共用部分」と呼ばれる。
専有面積 分譲マンションなどの区分所有建物において、それぞれの区分所有者が単独で所有している建物の部分のことを「専有部分」と呼ぶ。 この専有部分の床面積が「専有面積」である。 従って、専有面積とは「区分所有者が単独で所有している専有部分の床面積」のことであり、具体的には各住戸の内部空間の床面積を指している。 バルコニーは専有面積から除外される扱いとなるが、これはバルコニーは一見それぞれの住戸に付属しているように見えるが、法律的にはバルコニーは「共用部分」とされているからである。
専用庭 分譲マンションにおいて敷地に設けられた庭やテラスであって、1階部分の区分所有者が排他的に使用できるもののこと。1階部分の区分所有者のために専用使用権が設定されていることが多い。
SOHO Small-Office　Home-Officeの頭文字で、小規模事務所や自宅で働く職場形態、もしくはその用途に対応した物件のこと。 近年では、都市郊外にコピー、FAXなどのOA機器を共用する賃貸型小規模SOHO施設も登場し、高齢者や主婦などがニュービジネスを展開するケースもある。
造作 建物の内部を構成する部材や設備をいう。 部材としては建具、畳、床、鴨居など、設備としては水道設備、空調設備などがこれに当たる。
▲このページのトップへ
た行
耐火建築物 建築基準において、その主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）が耐火性能を満たし、かつ、延焼の恐れのある開口部（窓やドア）に防火戸など火災を遮る設備を有する建築物をいう。 この場合に、耐火性能を満たすというのは、 1．主要構造部が耐火構造であること 2．屋内で発生する火災、および周囲で発生する火災による火熱に、当該火熱が終了するまで耐えることができるとする技術基準で定める性能（構造耐力、上昇温度などに関する一定の要件）に適合すること である。 一定の特殊建築物や、都市計画で定められた防火地域内の一定の建築物は、耐火建築物としなければならない。
耐火構造 建築基準において、壁、柱、床その他の建築物の部分の構造が、耐火性能に適合する建築物の構造をいう。 例えば、鉄筋コンクリート構造やれんが造は、原則として耐火構造である。
DK ダイニングは「食事室」、キッチンは「台所」であり、ダイニング・キッチンは「食事室兼台所」という意味である。 不動産広告を規制している「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」では、広告中に「DK」と表示する場合には、「食事室兼台所」として使用できるだけの広さと機能を備えていることが必要であるとしている。 ただし、具体的にどれだけの広さが必要かは規定されていない。
地階 次の2つの条件を満たす階をいう。 1．床が地盤面下にあるような階であること 2．床から地盤面までの高さが、床から天井までの高さの3分の1以上であること （建築基準法施行令第1条第2号）
築年数 建物完成後の経過年数をいう。 通常、建物登記簿の表題部に記載された「登記原因及びその日付」をもとに判断できる。 一般に、築年数が古いほど、建物の老朽化や損傷、設備の陳腐化がより進行しているが、日常的な管理の状況や、リフォームの有無、マンションの大規模修繕の時期などによってその程度に大きな違いがある。 なお、不動産広告では、建築年月が表示されている。
知事免許 宅地建物取引業者が、都道府県知事から免許を受けていること。 宅地建物取引業を営もうとする者が、一つの都道府県内においてのみ事務所を設ける場合には、その都道府県の知事から免許を受けることが必要とされている。この規定にもとづき、都道府県知事から免許を受けることを、一般に「知事免許」と呼んでいる。
仲介 不動産取引における宅地建物取引業者の立場（取引態様）の一つ。 「媒介」と同意。
仲介手数料 媒介報酬（仲介報酬）とも。 宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと。
2×4（ツーバイフォー）工法 土地面積や部屋の広さを測るときの単位。1坪おおよそ3.3平方メートルに相当する。 土地の売買契約においては、一般的に「1辺を6尺（約1.818m）とする正方形」が1坪であるという慣行が成立しているものと思われる。この慣行に従えば、1坪とは約3.3058平方メートルであるということができる。 なお不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」によれば、土地の面積や建物の床面積を広告で表示する場合には、必ずメートル法によって表示することとされている（不動産の表示に関する公正競争規約第15条第19号）。 ただしメートル表示と同時に、坪表示も併せて表示することは可能である。
坪 土地面積や部屋の広さを測るときの単位。1坪おおよそ3.3平方メートルに相当する。
定期借家制度 新借地借家法（平成4年8月1日施行）の一部が改正されたことにより、平成12年3月1日に創設された制度。 従来の新借地借家法では、一部の例外（期限付き建物賃貸借）を除いて、貸主側に建物の返還を求めるだけの正当事由がない限り、貸主は借家契約の更新を拒否することができないとされていた。 しかし、平成12年3月1日の改正法施行により、借家契約時に貸主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合には、期間満了に伴い借家契約を終了させることができることとなった。 従って、平成12年3月1日以降の借家契約では「従来の借家契約」と「定期借家契約」のいずれかを当事者が選択できることとなった。
定期建物賃貸借 契約の更新がないことを特約した建物の賃貸借をいう。 「定期借家」ともいう。 通常の建物賃貸借契約は、その更新拒絶や解約に際して正当事由が必要とされ、賃貸借関係が長期化しやすい。そこで、借家の供給を容易にするなどのため、平成12（2000）年3月から、賃貸借期間を定めその後期間の更新をしない旨の特約をすることが認められた。この契約による賃貸借が、定期建物賃貸借（定期借家）である。 定期建物賃貸借契約を締結するには、貸主はあらかじめその旨を書面で借主に説明しなければならず、契約は公正証書による等書面でしなければならない。また、契約期間の終了に当たっては、期間満了の1年前から6月前までの間に賃借人に対し契約が終了する旨の通知をしなければならないとされている（その後の通知については、通知後6月の経過で契約を終了できる）。
ディスポーザー 生ゴミを細断・破砕する装置。流しの排水口下部に取り付け、流れ落ちてくる生ゴミをカッターで破砕、水とともに下水道に流す。ガーベジ・クラッシャー(gabage crusher)ともいう。
ディンプルキー シリンダーの作動によって制御される錠（シリンダー錠）の一つで、シリンダー内に並べられたピンの制御を、表面に多数の小さなくぼみ(ディンプル)が付いている鍵によって行なうものをいう。 鍵のパターンが非常に多く、鍵の複製が難しいのでピッキング（鍵穴に器具を差し込んで解錠すること）対策に優れているとされる。
鉄筋コンクリート構造 鉄筋とコンクリートによって、柱・小梁・大梁・スラブ・壁を造り、すべての部分を一体化した構造のこと。 鉄筋コンクリートの部材は、引っ張る力にも、圧縮する力にも強いので、地震に対する安全性が高い構造となる。 また、すべての部材がコンクリートで一体化され、部材同士の接合部は剛であるので、建築学上の「ラーメン構造」となっている。 この鉄筋コンクリート構造のデメリットは、自重が大きいため、原則的には大空間建築や高層建築に向かないということである。
鉄骨構造 鉄骨造、Ｓ造とも。 柱と梁を「鉄骨」で作り、壁・床に「木質系パネル」「軽量気泡コンクリートパネル」「窯業系パネル」など使用した構造のこと。 主要な構造を形成する鉄骨の種類により「軽量鉄骨構造」と「重量鉄骨構造」に分けることができる。
鉄骨鉄筋コンクリート構造 鉄筋コンクリートに、鉄骨を内臓させた建築構造。 比較的小さい断面で、強い骨組を作ることができ、粘り強さもあるため、高層建築に多用されている。
テラス 庭の一部にコンクリートやレンガ等を敷き詰め、住宅から自由に出入できるようにした場所のこと。
テラスハウス 2階建ての連棟式住宅のこと。各住戸の敷地は、各住戸が単独で所有している。
DEN 一般的には書斎のこと。趣味を楽しむための部屋としても使用され、要するに動物の巣のようなプライバシーの高い室。 広さ・形の基準はなく、間取り図にDENと表示されることが多い。
電気温水器 割安な深夜電力を利用して夜間に高温の温水を沸かし、貯湯タンクに蓄えておいて、台所・洗面台・風呂・シャワーなどへの給湯を賄う電気機器のこと。 深夜電力は通常の電灯料金の約3分の1と割安であり、また電気ヒーターで加熱するので二酸化炭素が発生せず、燃焼音がなく静かに湯を沸かすことができるというメリットがある。
転貸借 所有者（A）から目的物を借りた賃借人（B）が、それを第三者（転借人、（C））に使用収益させることをいう。 いわゆる「また貸し」であり、賃借権の譲渡は転貸借とはいわない。 転貸借されてもAB間の賃貸借関係は残る。CはAとの契約関係はないが、Aに対して直接に賃料の支払い等の義務を負う。転貸借には、Aの承諾が必要で、これに反して転貸借がなされた場合には、AはAB間の契約を解除できるし、Cに対して目的物の引渡しを請求できる。 ただし、目的物が宅地建物である場合には、転貸借に関して特別の取扱いがされている。つまり、 1．承諾がない場合であっても当事者間の信頼関係が壊されない限りAの契約解除を許さない（判例による） 2．借地の転貸借について、裁判所がAの承諾に代わって許可を与えることができる 3．Aが承諾しない場合、Bに対して建物買取請求権、造作買取請求権を与える という特例である。 なお、賃借権を第三者に譲渡する場合も、転貸借と同様に目的物の所有者の承諾が必要で、宅地建物についての承諾に関して特例があるのも同じである。
天窓 トップライトともいう。 屋根に設けられる窓のこと。天井からの採光のために作られる。 壁面の窓に比べて、3倍の採光効果があるとされている。 また、天井近くの高い位置に設ける窓も「天窓」と呼ばれることがある。
登記簿 登記記録が記録される帳簿のこと。 従来は、登記簿とはバインダーに閉じられた登記用紙の帳簿を指していたが、新しい不動産登記法（平成17年3月7日施行）では、磁気ディスクなどをもって調製される帳簿を、登記簿と呼ぶことが原則になった。
登記簿謄本 ある不動産に関する1組の登記用紙のすべての写しのこと。 登記簿謄本の末尾に登記官が押印することにより、その内容が正しいことを証明している。 土地の場合、登記簿謄本はその土地に関する「表題部」「権利部」（甲区・乙区）の写しである。また建物の場合、登記簿謄本はその建物に関する「表題部」「権利部」（甲区・乙区）の写しである。
登記名義人 一筆の土地または一個の建物に関する登記記録において、不動産に関して所有権・賃借権・抵当権などの権利を有する者として記載されている者のことを「登記名義人」という。
東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例 東京都議会で平成16年3月31日に可決成立し、平成16年10月から東京都内で施行された、住宅の賃貸借の紛争防止のためのルールのこと。 「東京ルール」とも言う。 東京都住宅局は、平成16年2月6日『民間賃貸住宅に関する「東京ルール」の推進について』とする方針を公表し、民間賃貸住宅に関して、退去時の敷金の精算や入居期間中の修繕をめぐる紛争など、多くの相談が寄せられていることから、紛争の未然防止を図るため、契約時点での的確な説明を義務付けた全国初の条例を策定する方針を明らかにした。 （なおこのとき同時に、「戦後の住宅難等を背景に地域的に始まったとされる礼金・更新料については、それらの授受のない契約を普及させ、円滑な住替えを促進する」ことも言明している）
▲このページのトップへ
な行
納戸 もともとは屋内に設けた衣類などを収納する部屋という意味であるが、不動産広告では採光のための窓がない（または窓が小さい）部屋のことを「納戸」と表示する。 建築基準法によれば、住宅の居室には、採光のための窓などを居室の床面積の7分の1以上の大きさで設けなければならない（建築基準法28条1項）。 従って、住宅の構造上、採光のための窓を設けにくい部屋は、建築基準法上の「居室」となることができない。そこで、住宅の販売広告等ではこうした部屋を「納戸」と表示することにしているのである。 また最近は「サービスルーム」、さらにはその頭文字を取って「Ｓ」と表示されることも多い。 なお、不動産広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」では、建築基準法の採光等の規定をクリアしていないために「居室」となることができない部屋は「納戸」等と表示することと定めている（不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）第15条第26号
延べ床面積 建築物の各階の「床面積」の合計のこと。
▲このページのトップへ
は行
媒介 不動産取引における宅地建物取引業者の立場（取引態様）の一つ。 「媒介」とは、宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引について、売主と買主（または貸主と借主）との間に立って、取引成立に向けて活動するという意味である。 「仲介」とは「媒介」と同じ意味である。
媒介契約 不動産の売買・交換・賃貸借の取引に関して、宅地建物取引業者が取引当事者の間に立ってその成立に向けて活動するという旨の契約をいい、売主または買主（賃貸借取引の場合には、貸主または借主）と宅地建物取引業者との間で締結される。
媒介報酬（仲介報酬） 宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと。 この報酬の額は、媒介契約または代理契約にもとづき、依頼者と宅地建物取引業者の間で約定されるものである。 またこの報酬の額の上限は、宅地建物取引業法により国土交通大臣が告示で定めるものとされており（法第46条第1項）、宅地建物取引業者はその告示の規定を超えて、報酬を受けてはならないという制限がある（法第46条第2項）。
パティオ スペインやラテンアメリカなどの住宅に見られる中庭。 一般的には、多彩なタイル張りの床、噴水、植木などで構成された中庭。スペインやラテンアメリカなどの住宅に見られる。
はめ殺し窓 開閉できない、枠に直接ガラスなどが固定された窓。「はめ殺し」ともいう。
バランスがま 浴室内に設置される風呂がまのこと。浴槽の脇に設置するタイプの風呂がまである。浴槽と風呂がまが接しているため、エネルギーの損失が少なく経済的という利点がある。 バランスがまは、浴槽に溜めた水を沸かす機能だけでなく、追いだき機能・沸かし直しの機能を持つ。またシャワー機能を持つ機種もある。ただし台所・洗面台への給湯機能は持たない。 バランスがまを設置する場合には、給排気を安全に行なうために、浴室内から戸外へと通じる排気筒を浴室内に設置する必要がある。また換気を確保するために浴室に換気窓を設けるケースが多い。
梁 小屋組や床組の荷重を二点支持により水平や斜めの状態で支える横材のこと。 柱などと連結して、上方からの荷重を鉛直方向に流し、地面に力を伝える重要な構造部材である。
バリアフリー 高齢者や身体障害者など、体の不自由な人々の行動を妨げる物的・心理的障害を取り除くという意味。 バリアフリーデザインはその障害となる物を除去し、生活しやすいよう設計されたものである。段差をできる限りつくらずにスロープ等を用いることも一つの手法である。
バルコニー 建物の壁面から突き出した床の部分。ベランダともいう。 バルコニー・ベランダは、マンションの場合、共用部分とみなされるので、各住戸の専有面積に算入されない。 またマンションの各住戸の所有者は、バルコニー・ベランダに物を置いて火災時の避難に支障をきたしてはならないとされている。
光ファイバー ガラスやプラスチックの細い繊維を芯として光をとおす通信ケーブルのこと。通信データを光の信号でやり取りするため、高速・大容量の情報通信が可能になる利点がある。 ADSLの通信速度が2Mbps～数十Mbps（bpsは1秒間に1ビットのデータを送信できるという単位）であるのに対して、光ファイバーでは計算上は100Mbpsの通信速度が出るとされている（ただし、現時点では設備上の問題から100Mbpsは実現しないことが多い）。このため光ファイバーは、映画などの動画を配信できる次世代の情報通信技術として注目されている。
ビルトイン あらかじめ壁面などに組み込んで用いられる方式、すなわち造り付けのこと。 ビルトインエアコン、ビルトインクローゼットなどがよく見られる。室内における出っ張りを減らし、すっきりと美しく納めることができる。
吹抜け 2つ以上の層にまたがって設けられる室やスペースのこと。 階段室は言うまでもなく吹抜けだ。風や熱の吹抜けが容易で、また遮蔽するものがないために、開放的で快適な空間を生み出す。冷暖房効果を高めるために、天井扇を付けることが望まれる。
不動産の証券化 不動産を流動化するための典型的な手法であり、不動産から価値を切り離したうえで、その価値を細分化し、証券の形で流通させることをいう。 その仕組みは、大まかには3つの段階によって構成される。 1．流動化の対象となる不動産をSPC等や信託受託者が譲渡を受ける。これによって元の資産保有者（オリジネーター）から不動産が切り離され、不動産そのものの価値（収益力・リスク等）が明確になる。 2．SPC等や信託受託者は、不動産から得られるであろう収益（インカムゲインとキャピタルゲイン）を裏づけとして証券（出資口・信託受益権等）を発行する。これによって、不動産の価値が細分化される。 3．証券を流通させる。 これによって、不動産が金融商品の形で取引されることになる。 このとき、それぞれの段階で仕組みを工夫し、元の不動産の価値を加工して、多様な不動産証券化商品を作り出すことができる。例えば、1．の段階では、異なる複数の不動産をプールしてリスクを分散すること、2．の段階では、収益の配分を優先・劣後の関係に構造化してリスクとリターンの異なる証券を発行することなどが行なわれている。また、3．の段階では、金融市場における不動産証券化商品の特性を明確にして、投資家による適正な判断を可能とするサービスなどが提供されている。さらに通常は、収益性を確保するために、不動産の運用は専門の運用者に委託される。 不動産の証券化において鍵となるのは、不動産からの収益を最適化するような不動産経営能力、および、不動産市場の動向を的確に把握するための市場情報である。しかしながら、その向上・充実を図るための仕組みは、現在、発展途上にある。
不動産ファンド 投資家から資金を集めて運用し、その収益を出資額に応じて配分する仕組みのなかで、不動産投資を主とするものをいう。 投資に係るリスクとリターンはすべて投資家に帰属する。「不動産投資信託」と呼ばれることもある。 狭い範囲の投資家を対象に資金を集めるもの（私募ファンド）、不動産特定共同事業として実施するもの、信託制度を活用するものなど、形は多様である。運用の対象については、株式投資などと組み合わせる場合、特定の種類の不動産のみを対象とする場合などさまざまであり、運用に関しても、インカムゲインを重視するかキャピタルゲインを期待するかという違いがある。しかしどのようなものであれ、投資によって生じた損失は、投資家が一身に引き受けることはファンドに共通する性質である。
プレハブ住宅 現場での施工の前に、あらかじめ工場で部材の加工、組立てを行ない、それを現場で組み立てる住宅。 生産性の向上、質の均一性、精度の向上を目的とし、現場作業を軽減させることから工期も短縮できる。また、工場生産により価格が抑えられることなどの特徴がある。
フローリング 木板や木質材料による床板のことを一般に「フローリング」という。 フローリングには、単層フローリング（無垢材（一枚の厚い天然木単板）を多数敷き詰めたもの）と、複合フローリング（単板を重ねて表面に天然木単板を接着した板材を多数敷き詰めたもの）の2種類がある。 近年では、コストが安く、変形・伸縮が少ない複合フローリングが主流となっている。 フローリングには下階に床衝撃音が響くという短所がある。これを克服するには、フローリングとクッション材を複合した商品（複層フローリング）を使用することが有効である。
ペアガラス 複層ガラスともいう。 遮音性・断熱性を高めるため、ガラスを二重にしたサッシのこと。結露を防ぐ性能を持つタイプもある。
ベランダ 建物の壁面から突き出した床の部分。バルコニーともいう。 バルコニー・ベランダは、マンションの場合、共用部分とみなされるので、各住戸の専有面積に算入されない。またマンションの各住戸の所有者は、バルコニー・ベランダに物を置いて火災時の避難に支障をきたしてはならないとされている。
ポータルサイト インターネットの入り口となるWebサイトをいう。 そのサイトでは、通常、各種情報源へのリンクが設定されているほか、検索エンジン、各種の情報提供、Webメールなどの付帯的なサービスが提供されることが多い。インターネットは各サイトが網の目のように連結されているため、必要なサイトに直接アクセスすることは困難で、一般的には、アクセスのためにポータルサイトを経由することとなる。 ポータルサイトは、利用者数が増えるほど、広告や電子商取引サービスなどによる収入が期待できるため、付帯的なサービスの向上を競っている。一方、Web を活用した顧客獲得などのためには、そのWebサイトへのアクセスを容易することが有効であるから、ポータルサイトでの露出度を高めるような工夫が必要である。不動産の販売や不動産サービスの広告にもWebサイトが活用されているが、そのサイトへのアクセスの大部分はポータルサイトを経由したものと考えてよい。 ポータルサイトとして有名なものは「Google」や「Yahoo!」であるが、これらはポータルサイトの持つ可能性を切り開き、Webを活用したビジネスを先導してきた検索エンジン系のサイトである。
防火構造 建物の外壁や軒裏について、建物の周囲で火災が発生した場合に、外壁や軒裏が延焼を抑制するために一定の防火性能を持つような構造のことである（建築基準法2条8号）。 このため、防火構造は一般に「外壁・軒裏防火構造」と呼ばれることも多い。 よく似た言葉として「耐火構造」「準耐火構造」があるが、「耐火構造」「準耐火構造」は建物内部で火災が起きた際にも、当該建物自体の倒壊や周囲への延焼を防ぐような構造を指している。 これに対して、防火構造は、建物の周囲で火災が起きたときに、当該建物が火災に巻き込まれないために必要とされる外壁や軒裏の構造のことである。 具体的には、防火構造の詳しい内容は告示（平成12年建設省告示1359号）で規定されている。例えば木造建築物の場合には、その外壁において屋外側を鉄網モルタル塗り、屋内側を石膏ボード張りとすることにより、防火構造とすることができる。
防水パン 洗濯機を置くための皿状の台のこと。洗濯機パンともいう。
▲このページのトップへ
ま行
間仕切り壁 建築物の内部空間を仕切るための内壁のことであり、室と室とを区画する壁のことである。 間仕切り壁は、耐力壁（地震力、風圧力に対抗する壁）である場合もあれば、そうでない場合もある。
マンション管理業者 マンション管理業を行なう者であって、国土交通大臣の登録を受け、マンション管理業者名簿に登録された者を「マンション管理業者」という（マンション管理適正化法第2条第8号）。 マンション管理業者は、その事務所ごとに、30の管理組合の事務を委託されるごとに1名の割合で、専任の管理業務主任者を置く義務がある（マンション管理適正化法第56条）。 マンション管理業者は、管理組合と管理委託契約を締結する際には、契約締結前の重要事項説明を管理業務主任者に行なわせる義務がある（マンション管理適正化法第72条）。 また契約成立時に交付する書面（通常は管理委託契約書を指す）には、管理業務主任者が記名押印する必要がある（マンション管理適正化法第73条）。 なお、マンション管理業者は毎年、管理組合等に報告を行なう義務がある（マンション管理適正化法第77条）。
マンション管理士 マンション管理法にもとづき、国土交通大臣が毎年実施する「マンション管理士試験」に合格し、登録の手続きを終えて、マンション管理士登録証の交付を受けた者のこと（マンション管理適正化法第2条、第31条、第8条など）。 マンション管理士は、管理組合や区分所有者の相談を受け、助言・指導を行なうことができる（マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条）。
MB 電気・ガス・水道のメーター（計器）をまとめて収納したもの。 住戸の外部（玄関脇など）に設置されているのが一般的である。なお、上下水道管用のスペース（パイプスペース）の中にこのメーターボックスを納めているときは、「MBPS」と表示されることがある。
メゾネット マンションにおいて、上下2階にわたる住戸のことを「メゾネット」という。 上下に広い空間を確保し、一戸建てのような内部空間を作ることができる。
免許 宅地建物取引業を営もうとする者は、都道府県知事または国土交通大臣に宅地建物取引業の免許を申請し、免許を受けることが必要である（宅地建物取引業法第3条）。 不正の手段で宅地建物取引業の免許を受けた者や、無免許で宅地建物取引業を営んだ者には、3年以下の懲役または100万円以下の罰金という罰則が予定されている（法第79条第1号、第2号）（詳しくは無免許営業等の禁止へ）。 免許を受けるには、宅地建物取引業を営もうとする者（個人または法人）が、一定の不適格な事情（欠格事由）に該当しないことが要件とされている（法第5条第1項）。 この免許の欠格事由は、法律により詳細に規定されている（詳しくは免許の基準へ）。 また、宅地建物取引業の免許を受けるには、免許申請書および免許申請書の添付書類を都道府県知事または国土交通大臣に提出する必要があり、その記載事項等は詳細に法定されている（法第4条第1項、第2項、施行規則第1条の2）。 なお、宅地建物取引業の免許の有効期間は5年とされている（法第3条第2項）。 免許の有効期間の満了後、引き続き宅地建物取引業を営むためには、有効期間満了の日の90日前から30日前の期間内に免許の更新の申請書を提出する必要がある（法第3条第3項、施行規則第3条）。
免震構造 大地震による揺れをできるだけ小さくして、心理的恐怖感や家具の転倒などによる災害を少なくするために、建物の基礎と土台の間に防振ゴム（積層ゴム）を挿入するなどの構造を免震構造という。 これまではマンションでの採用が多かったが、最近は一戸建て住宅に採用するケースも多い。振動を通常の2～3割程度に和らげる効果があるとされており、今後さらなる増加が予想される。
木造 建物の主要な部分を木材とした建築構造のこと。 木造の工法は、大きく分けて「在来工法」「伝統工法」「枠組壁工法」に分類されている。
モジュール 建築生産における規格化・標準化を図るための基準寸法のこと。または、構成材のサイズを定めるために、ある法則で秩序だてられた寸法組織のこと。 一般的には尺である91cmを基本寸法とするが、最近は1mを基本寸法とするメーターモジュールが採用されるケースが増えてきている。
モデルルーム 住宅販売などに当たって展示・PRのために建設された住宅または部屋をいう。 住宅建築の受注や分譲住宅の販売のために建てる戸建て住宅が「モデルハウス」、マンション販売の場合などにおいて展示する部屋が「モデルルーム」である。建築工法、住宅性能、室内環境等を具体的に示すことができるが、現実に販売される住宅等とまったく同一ではない。
元付け 宅地建物の売買の仲介において、顧客から直接に売買の依頼を受けている立場にあることをいう。 一方、そのような依頼を受けた売買の相手方（売る依頼ならば買い手、買う依頼ならば売り手）を発見・仲介することを「客付け」と呼ぶ。 宅地建物の仲介業務においては、元付けを担う業者（元付け業者）と客付けを担う業者（客付け業者）が異なり、両者が共同して取引を成立させることが多い。
▲このページのトップへ
や行
床面積 建築物の各階において、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の面積をいう（建築基準法施行令2条1項3号）。 なお具体的な床面積の判定の方法については、建設省（現国土交通省）が、通達（昭和61年4月30日付建設省住指発第115号）によって詳しい基準を設けている。
UB 浴槽と床・壁・天井を一体成型した強化プラスチック製の浴室のこと。 浴槽だけのものと、浴槽・便器・洗面台を一緒にしたものがあり、後者は単身者向けのマンションなどでよく用いられ,。 「３点ユニットバス」と呼ばれる
容積率 延べ面積を敷地面積で割った値のこと。 例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の延べ面積が90平方メートルならば、この住宅の容積率は90％ということになる。 建物の容積率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。 さらに、前面道路の幅が狭い等の場合には、指定された容積率を使い切ることができないケースもあるので、注意が必要である。
▲このページのトップへ
ら行
ランダムテンキー 暗証番号を入力することにより解錠する鍵のうち、入力のためのテンキーの配列がランダムに変わるものをいう。 暗証番号の入力を連続して間違うと一定時間作動が停止するなどのセキュリティ機能を備えている。
ランドマーク 土地の目印となる事物・景観をいう。 自然物・建造物を問わないが、目立つこと、特徴があること、永続的であることなどが要件とされ、ときには、地域の象徴（シンボル）となることもある。 例えば、道案内の際に目印とされる、歴史的建造物、大木、神社・仏閣・教会、ユニークな建物、水路・池、広場・橋・坂などは、すべてランドマークとしての機能を果たしているといってよい。
リート(REIT) 不動産投資信託のこと。「Real Estate Investment Trust」の頭文字を並べて「REIT」（リート）と呼ばれている。 不動産投資信託（リート）は、もともと1960年にアメリカで生まれた金融商品である。不動産投資信託（リート）の基本的な仕組みは、多数の投資家から資金を集め、不動産投資信託を運営する「投資法人」がその資金を不動産（オフィスビルなど）に投資し、不動産から生ずる賃料収入などを投資家へ配分するというものである。 日本国内での投資信託の対象となる資産は、従来は有価証券（株式、社債など）に限定されていたが、この平成12年の法改正により、投資信託の対象資産に、不動産が加えられた。これにより日本でも、不動産を対象とする投資信託が初めて可能になったのである。この法改正によって登場した不動産を運用対象とする投資信託は「不動産投資信託」「日本版リート」「Jリート」等と呼ばれている。
リノベーション 新築を除く住宅の増築、改装・改修、模様替え、設備の取替えや新設などの改造工事を総称してリノベーションという。 リフォーム、リモデルなどとも。 既存建物の耐震補強工事もリノベーションの一種である。
ルーバー 日照調整のために天井または壁面（開口部）に設けられる、固定または可動の羽根状の板。
ルーフバルコニー マンションにおいて、下の階の住戸の屋上部分を、上の階の居住者のためのバルコニーとしているものを「ルーフバルコニー」という。 通常のバルコニーと比べて広い空間を確保することができる。
礼金 建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借主から貸主に対して、契約締結の謝礼として支払われる金銭。将来契約が終了し、退去する際にも、借主に返還されない。
連帯保証人 保証人（債務者が債務を履行しない場合に、その債務を債務者に代わって履行する義務を負う人）のうち、債務者とまったく同じ義務を負う保証人をいう。 通常の保証人には、催告の抗弁権（債務の履行を請求されたときに、まず主たる債務者に催告をなすべき旨を請求する権利）および検索の抗弁権（債務者の財産について執行するまで自己の保証債務の履行を拒むことができる権利）が認められるが、連帯保証人にはこれらの権利がない。つまり、債権者はいきなり連帯保証人の財産対して執行することができる。一般的に、銀行融資や消費者金融からの融資の際に求められる保証人は連帯保証人である。
ロックウール 岩綿のこと。断熱・保温・耐火性に優れている。 石綿（アスベスト）の原料となる蛇紋石・角閃石などは、石自体が繊維状に細分されるのに対し、岩綿の原料である安山岩などは、高温で溶かし、圧縮した空気や高圧蒸気を吹き付けて繊維状にする。
ロフト 次のような3つの意味がある。 1．屋根裏の空間を利用して造られた部屋 2．床から天井までの高さが大きい部屋において、天井近くに設置された物置等に利用できる空間 3．1つの住戸内において、2つの部屋が上下に連続した形で造られているとき、上のほうの部屋 わが国では、主にマンション・アパートで2．の意味で使われることが多い。
▲このページのトップへ
わ行
ワイドスパン スパンとは間隔、間（ま）のこと。柱や壁の間隔を広く取ることができれば、光や風を室内に取り込みやすくすることができる。従来は1間からせいぜい2間程度の開口部だったが、3間以上ある全面開口も可能になり、南面する部屋に採用するケースが多く見られるようになった。これにより部屋の開放感も増すことになる。 一般的に70平方メートル程度の住戸で窓のある開口部の幅が7～8ｍ以上あればワイドスパンとされているが、結露、断熱性能等にも配慮して検討することが必要。
枠組壁工法 木材でつくった枠に、構造用合板等を釘で打ち付けて、壁・床・屋根を形成する工法。 壁そのものが垂直方向と水平方向の強度を持つ点に最大の特徴がある。 本来は北米で生まれた工法だが、わが国では昭和49年の建設省告示により自由に建築できるようになった。 「ツーバイフォー工法（2×4工法）」と呼ばれることもある。
▲このページのトップへ
Copyright c 2010 LIVEACTION AII Right Reserved.